令和８年熊本地震による証明書等の交付手数料を免除します

最終更新日：2026年8月24日

　罹災証明書又は罹災届出証明書の交付を受けた方で、令和８年熊本地震の被災を原因として各種手続きを行う方。

次のような証明書等の発行手数料が免除となります。

・印鑑登録、印鑑登録証明書

・住民票、戸籍の附票の写し

・住民票記載事項証明書

・課税台帳等記載事項証明書

・固定資産に関する証明書

・納税証明書　　　　　　　　

※上記以外についても、地震の被災を原因として行う手続きについては、免除の対象となる場合があります。

　詳しくは、各担当窓口へお問い合わせください。

※市役所窓口で交付する証明書等のみが、手数料免除の対象となります。

令和８年８月２１日から令和９年３月３１日まで

原則として次のものが必要です。

・罹災証明書又は罹災届出証明書

・本人確認書類

・委任状（代理人が手続きをする場合）

※手続きの内容や状況に応じて、必要書類が異なる場合があります。

・市民課電話：61-1611（住民票等について）

・税務課電話：61-1610（固定資産を除く税について）

・税務課電話：61-1620（固定資産税について）

・税務課電話：61-1630（納税証明書について）