この調査は、「統計法」(国の統計に関する基本的な法律)に基づいた基幹統計調査で、原則として全国の事業所を対象に行われる調査です。調査へのご理解、ご協力をお願いします。
なお、調査の概要につきましては、以下のとおりです。
調査の目的
令和8年経済センサス活動調査は、全産業分野における事業所及び企業の経済活動の状態を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とする各種統計調査の基礎となる母集団情報の整備を図ることを目的としています。
調査の期日
令和8年6月1日(月曜日)
調査の方法
以下の2つのいずれかの方法で行われます。(事業所によって異なります。)
(1)直轄調査
国が事業所に対して調査書類を郵送し、事業所はインターネット回答か記入済みの調査票を郵送で提出
(2)調査員調査
調査員が調査書類を配布し、調査票を回収
※調査員調査対象の事業所については、4月からインターネット回答に必要な書類が国から送られますので、インターネット回答へのご協力をお願いします。
5月中旬頃からインターネット回答が済んでいない事業所及び新たに把握した事業所に対して調査員が調査書類を配布します。配布後の回答方法については、インターネット回答、記入済みの調査票を調査員へ提出又は郵送提出のいずれかになります。
詳細は「経済センサスー活動調査キャンペーンサイト」
(外部リンク)をご覧ください。